2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
沖縄県警察において現場の状況を確認するとともに、保育園から当該部品カバーの提出を受け、関係者から事情聴取するなど、これまで必要な事実確認を行ってきたところでありますが、当該部品カバーが上空からの落下物であるか否かを含む事実関係の特定には至っていないものと承知しております。
沖縄県警察において現場の状況を確認するとともに、保育園から当該部品カバーの提出を受け、関係者から事情聴取するなど、これまで必要な事実確認を行ってきたところでありますが、当該部品カバーが上空からの落下物であるか否かを含む事実関係の特定には至っていないものと承知しております。
特定の地域に所在する一部の中小企業が特定の部品や製品の多くを製造しております場合、仮にそれらの中小企業が被災し事業停止に陥りますと、当該部品や製品の供給を受けるサプライチェーンに大きな影響が及ぶということも懸念されるところでございます。
この受入れ検査において不適合な部品が確認された場合には、契約関係にある両者の間で、これは契約に基づいた、あるいは民民の関係でございますので、当該部品を交換するなどの処置を行っているというふうに承知しております。
これにより、防衛省に当該部品を供給する国内企業は、契約期間を通して当該部材を用いて安定的に部品を生産できるようになり、また、日本向けの独自の部材の製造ラインを立ち上げる必要がなくなります。 このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の取得を長期契約の対象とすることで、安定的な調達が図られるものと考えております。 次に、長期契約法による後年度負担への影響についてお尋ねがありました。
また、当該部品の製造に要する期間はどの程度になりますか。 米国との間のＦＭＳ契約、長期の国庫債務負担行為になじむのかを伺います。 本特措法においては四つの要件が付されていますが、これまでＦＭＳの下で部品等について長期間にわたる契約を行ったことはありません。
米側からは、当該部品はＣＨ53Ｅヘリの回転翼の損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーであること、本件通報があった当日の午前中、普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され適切に保管されている、また、他の同型ヘリのカバーについても全てが適切に保管されているということを確認したとの説明がありました。
一昨日、土曜日でありますが、十三時四十四分ごろ、陸上自衛隊の八尾駐屯地において、体験搭乗を実施していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ１Ｊ一機の部品の一部が同駐屯地のヘリスポットに落下していることを発見し、確認したところ、当該部品を固定していたアルミ製のリベットの頭部、直径約八ミリ、厚さ一・五ミリ、重さ〇・四グラムの頭部が二個ないことが確認をされました。
米側からは、当該部品はＩＢＩＳというＣＨ53Ｅのブレードの損傷を検知するための装置の保護に用いるカバーである、本件事案が発生した当日、十二月七日でありますが、午前十時十五分ごろに普天間飛行場からＣＨ53Ｅヘリが一機離陸しているが、この機体に使用している七個のカバーは離陸前に全て取り外され保管されていたことを確認した、また、普天間飛行場で運用されているＣＨ53ＥヘリのＩＢＩＳのカバーは全数が適切に保管
苦境にある当該部品メーカーは現在スポンサーを募集していますが、アメリカそして中国系の企業も触手を伸ばしており、まさに外資の食い物にされようとしています。
例えば、この約四百九十三億円のうち約二百四十三億円については、Ｆ15の改修時に取り外されて業者で保管をされた部品の合計額でありますが、会計検査院の指摘は、当該部品は補用品として航空自衛隊が保管すべきという点でありまして、既に措置済みであります。
この確認会議が開かれるとの話が上がった際に、派遣先責任者は、当該部品の設計に従事した派遣労働者に会議に参加してもらおうと考えました。しかしながら、実際に試作品を会議室に運搬させる業務や確認会議への出席が専門二十六業務に当たらないのではないかというふうに考えまして、結果として、その会議には当社の社員が代理の出席をすることになりました。
例えば、営業秘密たる設計図を盗み、それを使用して部品を生産した場合には、委員御指摘のとおり、当該部品そのものが没収の対象になるのはもう当然でございますが、仮にそれが売却されて犯人の手元に残されていないときには、当該部品を売却した価額の全体が没収可能な金額の上限として算出されます。
これにつきましては、このパトリオット、ＰＡＣ２は、外的脅威から自国を防衛するための装備品であること、またＰＡＣ２で使用されている当該部品は二十五年以上前から使用されている技術であり、我が国で汎用的な技術を用いて生産されているものであること、こういったことを勘案すれば、我が国製部品が組み込まれたＰＡＣ２が、米国から同国による厳格な管理体制の下で米国の安全保障上のパートナーである他のＰＡＣ２ユーザーに移転
我が国企業がボーイング社に確認したところでは、今後ボーイング７６７型機が早期警戒管制機用に用いられることとなり、我が国企業がそのような早期警戒管制機用にボーイング７６７型機の部品を納入することとなる場合であっても、当該部品は、その仕様において民生用航空機のための部品と何ら変わりがないもの」、したがって、武器輸出三原則に照らして問題ないとしたのが、結局、三木総理の時代の政府統一見解からどんどんどんどん
我が国企業は、このＥ７６７の部品を製造し、ボーイングに納入しておりますけれども、当該部品は、その仕様において民生用の航空機のための部品と何ら変わらないものでございます。 その部品の輸出を民間航空機株式会社が行っておるということでございまして、この部品は汎用品ということでございます。いわば民生用にも軍用にも使われているというものでございます。
車輪軸は一年に一回以上の探傷試験を行うこと、また、調査記録台帳を作成し、当該部品の使用期間中保管すること。こういう記録の管理を命じておるわけですが、その後の二〇〇六年版のＪＩＳでは、記録をつくりなさい、あるいは記録を残しなさいというその文言が消えております。
当時の通商産業省ガス保安課の担当者に確認をしましたところ、この事故報告を受けまして、パロマ工業株式会社に対し、当該部品のふぐあいの状況等について問い合わせを行ったとのことでありました。これを受けまして、パロマ工業株式会社からは、当該部品を製造した部品メーカーの見解として非常にまれな現象との報告を受けたため、それ以上の原因究明には至らなかったということでございました。
しかし、衛星に使用されております米国製の電子部品ＦＰＧＡに不具合があるということが明らかとなりまして、当該部品の交換作業が必要になりましたことから、打ち上げを本年度、平成十八年度に延期することとしたわけでございます。
管制の指示に違反をしているとか、本来使用不可の回答を得たにもかかわらず、きちんとその使用不可の部品につきまして的確に責任者に報告せずに、当該部品が交換されずにしばらく使われていたとか、これ、挙げれば切りがないんですけれども、それぞれの事案を見ますと、極めて人的なミスというのが重なっております。 なぜこのような人的なヒューマンエラーが重なっているのか、その要因は一体何なのか、背景は何なのか。
さらに、輸出先の相手国との間で、その国が第三国に当該部品を輸出したり目的外に使用したりする場合には、事前に我が国の同意を得ることを国際約束により義務づけるなど、所要の措置を講ずることといたします。そして、輸出許可申請が具体的になされた場合には、これらの条件が満たされるということを前提といたしまして、厳格な審査を行い、外為法に基づきまして経済産業大臣が個別に許可するものと考えております。
○佐々木政府参考人 原子炉等規制法に基づきまして事業者が定める保安規定におきましては、管理区域から物品を持ち出す際に、当該部品の表面の汚染が法令上の制限を超えていないということを責任者が確認することが定められております。そういう意味では、事業者は、この確認を行うため、持ち出される物品、こうしたものの表面の汚染の状況について記録を作成するということが一般的でございます。
このため、当該メーカーによる当該部品に類似した部分についての総点検を行ったところでございます。 今回の事象につきましては、さらにその原因を十分に究明して今後の対応をとりたいと考えております。